2001年8月、小泉首相は就任以来固執した靖国神社への公式参拝を強行した。なぜ靖国参拝にこだわったのか?
小泉は首相就任後の記者会見で「万が一のとき、命を捨てる覚悟で訓練をしている集団に敬意をもって接する法整備、環境をつくるのが政治の責務だ。」と語った。またかつての中曽根首相も「国のために倒れた人に対して、国家が感謝を捧げる場所がなくして、誰が国のために命を捧げるか」と語っている。国民を戦争に動員していくための「装置」が靖国なのだ。
靖国神社は、国家の宗教施設であり、軍事施設であり、国民統合のための「精神的支柱」だった。戦争の犠牲者である国民が当然抱く「悲しみ」「怒り」などの精神的自由を拘束し、教育の力で、逆に「無駄死に」を大義のための「栄光・名誉」だと転換させ、次の戦死者を生んでいく「英霊サイクル」のメインエンジンである。
靖国神社のなりたち
現在の靖国神社は、東京都知事認証の単立宗教法人だ。靖国神社は、規則第3条で「神道の祭祀」「神徳を広め」「教化育成」という宗教活動を目的としている。靖国神社は宗教的施設であっても宗教団体ではないとの主張も一部にあるが規則にはあてはまらない。
靖国神社に祀られる(「合祀」という)神々は、「霊璽簿」に名前を記され、本殿奥の奉安殿に納められている。祀られているのは、明治維新以後の戦争戦没者二百四十万人余りであるが、全ての戦没者ではない。靖国神社の神となるための条件は、天皇のために戦死することであった。「名誉の戦死」には、一応の基準が定められていたが最終的には天皇の意志で決定された。一宗教法人となった現在は、形式的には神社自身が決定権を持っている。
明治憲法(大日本帝国憲法)では、主権は天皇にあった。「大日本帝国ハ万世一系天皇之ヲ統治ス」とあり、天皇は、国の元首であり、統治権、立法権、陸海軍の統帥権から宣戦布告の権限まで握っていた。そして、明治憲法では政教一致の体制がしかれ、天皇に宗教的権威を持たせて天皇を中心とした国民統合を図った。明治政権は、そのために日本に古くからあった宗教の一つ自然崇拝的な神社神道を利用し全く新しい宗教をつくった。そして、全国各地の神社を再編成し、天皇の祖先神(天照大神)をまつる伊勢神宮を頂点としたピラミッド型の神社の序列がつくられた。日本は「神の国」であり、その祖先神を祭る天皇は「現人神」であるとするのが国家神道だ。国家神道は事実上「国家宗教」とされ、他の宗教の上に位置づけられた。そして、「神社崇敬は国民の義務である」とされ「これを誹謗するようなことは、秩序を破り、国民の義務に反する」とされた。仏教徒も、キリスト教徒も、無宗教者も神社参拝を強制された。朝鮮、中国など日本が侵略した先々にも多くの神社が建てられ、それぞれの民族にも参拝を強要した。こうして国家神道は、国民の心を統合し侵略戦争へと駆り立てていった。靖国神社は、国家神道の中でも特別の施設だった。
明治2年(1969年)「東京招魂社」として九段坂上に建てられ、明治12年(1879年)「靖国神社」と改め、別格官幣社とされた。日本では古くから戦場での死者を敵も味方も弔うという習慣がある。特に、神道では敗戦側の亡霊を鎮魂するという考えがあった。しかし、靖国神社は、祭祀の対象を、勝利者である天皇の軍隊の戦没者に限った。ここから鎮魂は、慰霊となり、さらに、勲功顕彰という性格が強調されて打ち出されていった。
また、他の神社は内務省の管轄だが、靖国神社は陸軍省と海軍省が管轄してきた。誰を祀るかは、軍が決め天皇の裁可を受けた後で合祀が行われた。また、合祀基準外の者には「特祀」という形で天皇の恩恵によることが強調された。こうして、国民は戦死して「靖国の英霊」となることが最高の美徳とされ「忠君愛国」の精神として子ども達にも教えられた(教育勅語)のである。
また靖国神社境内には遊就館・国防館が開設され、祭神となった戦死者の「勇姿」や遺書戦利品の兵器、兵器の発達を示す展示など軍事的啓蒙施設としての役割を果たした。
「英霊たちの偉業」を無駄にしないため、として次の戦争が準備され、「靖国の神々」はさらに増えていき、祭礼も盛大になった。靖国神社やその地方分祀である県単位の護国神社、さらに村単位の忠魂碑への参拝も、強制された。こうして国のすみずみまで「英霊サイクル」という戦争教育システムを張り巡らせたのである。
その靖国神社に、2万1181人もの朝鮮半島出身者が合祀されている。それは遺族に一言の断りもなく「戦後も」行われた。生死確認の通知も補償もなく、しかし靖国には一方的に合祀されているのである。軍人軍属ゆえに侵略の加担者とみなされ、苦痛を味わった遺族は、死んでなお愛する人の魂を侵略者に奪われ、苦痛を強いられているのである。
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