在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会ニュースレター 「未来への架け橋」 NO.89 (2018.4.7発行) |
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太平洋戦争被害者補償推進協議会の |
ついに厚労省が「安定同位体比分析による遺骨の国籍判定」有効性を認める! |
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韓国からのたより
地下1階、地上5階建てで、3階に事務局と研究室、編纂室を、4階に資料室、5階に教育広報室を設けました。地下1階と4階には、民族問題研究所が長年収集してきた書籍約4万点と歴史資料約3万点を保管することができる書庫と収蔵庫を設置し、5階には市民講座や会議、交流会を行うことができる多目的セミナー室と小セミナー室を設けました。5階の南山が見えるスペースには、民族問題研究所が事務局を担っている太平洋戦争被害者補償推進協議会と靖国反対共同行動韓国委員会の事務室を設けました。現在、1階にトークコンサートやイベント、企画展示などを行うことができるスペースを、2階に日本の朝鮮侵略、植民地支配の歴史、強制動員被害者や遺族、日韓市民による過去清算運動の歴史を学ぶことができる常設展示室を設けるための準備を進めています。 歴史を足もとから生き生きと学ぶことができる博物館にしていくために、地域的特性を生かしたフィールドワークや市民講座などのプログラムも準備しています。また、膨大な書籍と資料のデータベース化も継続して進め、広く共有、活用できるよう、検索スペースやウェブサイトも開設していきたいと考えています。常設展示室の完成は5月末、1階スペースや屋上も含めた植民地歴史博物館全体の完成は8月末を予定しています。新たな歴史運動の出発地で皆さまとお会いできることを楽しみにしています!
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「3月にソウルでお会いしましょうと言ったので心苦しい気持ちで来ましたが、日々考えて活動している私たちの姿を見て理解して頂けたら嬉しいです。」という言葉から報告が始まりました。まず、スンウンさんから建物の概要や目的が、その後スタッフである野木さんが、地下1階から屋上までを動画で案内、説明してくれました。動画は、明日にでも使えそうな会議室(50人は入れるとのこと)や、整理を待っている資料・本の山など、開館を目前にしている植民地歴史博物館の様子を、まざまざと見せてくれました。 過去の歴史を遺物として展示するのではなく、そこから現在を考え、悩み、交流し、将来につなげていくという目的が展示をはじめ建物全体に表れていくだろうことが十分に予想できました。5月末には、全てが整う予定だとのことです。会議室有り、ブックカフェ有り、南山タワーをはじめ景色も素晴らしい・・・ここへ来るだけで全てが完結する建物になるのでどうぞ来てくださいとしめくくられました。スタッフの皆さんの意気込み、ご苦労がひしひしと感じられ、すぐにでも飛んで行きたい気持ちにさせられた集会でした。
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3・2「韓国人強制動員犠牲者遺骨奉還のための国際会議」に参加(上田)
3つ目は、「韓国から具体的提案があれば検討する」日本政府の立場はいまだ継続していることを確認した。ハンギョレ新聞が「行政安全部過去事関連業務支援団は、日本政府に沖縄で死亡したとみられる人々の遺族の遺伝子資料を渡すので、日本が韓国人遺骨を選別してほしいと要請したが、日本は検討するとだけ言っている」と報道したが、この報道に対し厚労省は、我々の問い合わせに、確かに昨年12月21日に韓国行政安全部が訪日・交流したが具体的提案はないと文章で答えた。 イヒジャさんは「どちらがウソをついているか、韓国側も調べよう」と発言。マスコミも資料を持ち帰るなど国際会議ではこの点にも関心が集中した。その後、韓国政府に対する問い合わせを行った結果、「169名の韓国人沖縄戦遺族のDNAデータ化を行い、日本政府に照合を要求したが、日本政府は今は鑑定は受け入れられないと拒否したとのこと。韓国側研究官参与も要請したが日本側から拒否。すでに4回の会議も行った。上半期に日韓協議が予定されている」との回答だ。どちらがウソをついているのか。認識の違いかもしれない。しかし、厚労省の「具体的提案はない」という文書回答には大きな疑問符がついてきた。 行政安全部が厚労省を訪問し遺骨問題について議論していることはお互いが認めたので事実のようだ。2016年2月国会での塩崎厚労大臣の「遺族の気持ちは国境に関係なく同じである。朝鮮半島出身者については、外交交渉に関わる問題であるが、遺族の気持ちに強く配慮をしていくべきという指摘、意向をしっかりと受け止め、韓国政府から具体的な提案があれば真摯に受け止め政府部内で適切な対応を検討する」答弁以降、今まで動かなかった韓国政府がついに動き出したことが決定的に重要だ。今後、具体的提案の有無を韓国・日本国会で明らかにする中で、上半期にあると言われる日韓政府協議を遺族のための協議にしていこう。韓国政府が動き出した事実を、着実に冷静に日韓協議の成功に結実させねばならない。いよいよ運動は最終段階に入ってきた。 |
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2・8「第4回韓国人戦没者遺骨返還についての厚労省との意見交換会」を開催(古川)
厚労省が安定同位体比による国籍判別の有効性を認めた 厚労省との意見交換会は、相原久美子参議院議員の紹介により行われ、韓国からは太平洋戦争被害者補償推進協議会チーム長の金英丸(キム・ヨンファン)さんが参加した。相原議員のほか、森本真治(民進)、伊波洋一(沖縄)、福島みずほ(社民)議員と5議員秘書が参加。多くの日韓マスコミをはじめ一般市民も参加した。 会議は冒頭、要請書提出の後、厚労省援護課の吉田課長から回答が行われた。 「安定同位体比を用いて遺骨の国籍や出身地域を特定する方法は前例がない」との回答を受けて議員から質問が飛ぶ。 (議員)「政府が関わらず民間がやったということか?国は関与していないのか?今度の予算で安定同位体比の研究費がついたということだが具体的にどのようなものか?」 (厚労省)「今回の法律で国の責務が明記されており、国は関与するが、沖縄の場合日常の造成工事の中でも遺骨が発掘されるため沖縄県に保管、管理を委託している。大規模な掘削を伴うものは国が関与している。」 (議)「県に委託する中で安定同位体比での判定を琉球大学に委託したということか?」 (厚)「そう。県に委託している骨で、鑑定を実施している中でどうも米兵と思われる遺骨が発見され、染田先生が安定同位体比分析を用いて米国にお返ししたということ。」 (議)「手法は厚労省として認めているのですね。」 (厚)「私どもは否定しているわけではなく、今回は染田先生のご厚意によってやっていただいたと承知している。その結果間違いのないものとして引き取られたと認識している。」 (議)「否定していないということは、手法での実績があるのだから今後やっていくということでいいですね。それと来年の予算の話。」 (厚)「今回、安定同位体比で予算が500万円ついている。フィリピン現地遺骨混入の件で安定同位体の判定を行うための予算措置です。」 ・・・以上のとおり、回りくどい言い方ではあったが、厚労省として安定同位体比の有効性を認め、現にアメリカに遺骨を渡したことや、今後の実施に向けた予算化を認めた。これは大きな変化である。今後、韓国政府からの要請があれば、日本政府として応じざるを得ないからだ。遺骨が韓国に帰れば、韓国には国防部遺骸発掘鑑識団という専門チームで遺族との詳細なDNA鑑定が可能だからだ。また会議で厚労省は、在日韓国人のDNA鑑定申請について、韓国政府の具体的提案があれば検討すると明言した。 今後、さらに安定同位体比やDNA鑑定研究者からの情報を得ながら「遺骨を家族・故郷の元へ」の運動を継続したい。 |
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沖縄で「第2回沖縄戦および海外戦没者のDNA鑑定集団申請説明会」を開催(木村)
沖縄戦・海外戦没者の遺族からの思いと質問が続々と
具志堅さんは最後に離散家族について触れた。「戦後収容所の中に自分の名前も言えない、住所もわからない孤児がいた。1949年首里更生院には209名。戦後労務作業で生活してきた人に、戸籍もない、一度も病院に行ったことがないという人が存在する。孤児については我々も知らなさ過ぎた。孤児に責任はない。国が呼びかけるべきだ」そして最後に「申請は皆さんができる親孝行だ。国に責任を取ってもらわないと、国はまた同じことをやる。子や孫に伝える作業でもある。国にもっと声を上げるべき」と遺族に呼びかけられた。 ※ 当日のニュースはこちらでで見れます(YouTube)。 |
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沖縄で開催の真相究明ネット集会に参加(木村)
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ノー!ハプサ第14回口頭弁論報告(山本)
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