長生炭鉱遺骨のDNA鑑定日韓合意を受け、
戦没者遺骨すべての共同鑑定を日韓政府に迫ろう！

　外務省は５月１８日、「長生炭鉱で発見された人骨等の身元特定のためのDNA型鑑定に係る日韓間の協力」として、「日本政府は、韓国政府との間で昨年8月及び本年2月に発見された人骨等に関し、技術面、制度面などに関し、人骨等の身元特定のためのDNA型鑑定に係る協力について一致した」と発表しました。炭鉱労働者のDNA鑑定が実現したのですから、軍人軍属遺骨のDNA鑑定ができないわけがありません。日韓政府への要求をさらに強めていきましょう！
　ノーハプサ「孫世代」訴訟が昨年９月から始まっていますが、７月１９日の第３回口頭弁論に向け追加提訴が行われる予定です。この中には在日韓国人の若い仲間も含まれます。日本在住であることからヘイトの危険にさらされる可能性があります。私たちは全力で原告たちを守り、支援したいと思います。ヘイトを許さない闘いにぜひご支援ください。

3月24日遺骨に関する対政府交渉の報告　（古川）

　※「戦者の遺骨収集に関する有識者会議」は下記参照
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-engo_496627.html

	遺骨交渉の模様
	具志堅隆松さん

　３月２４日12時から国会（衆議院会館）で「日本の侵略戦争に朝鮮半島から強制動員された犠牲者の遺骨返還へ！３・２４日本政府交渉」を開催した。
　今回、宗教者ネットワークとして壱岐島天徳寺の住職が参加した。住職は「５月引退後、寺に預かっている厚労省管轄の朝鮮人遺骨を韓国のお寺に引き継ぎたい」と述べ、外務省から「サポートしたい」との返答を得るという大きな成果があった。
　また今回は、ガマフヤーの具志堅隆松さんも参加し、昨年9月10日の厚労省「戦没者遺骨有識者会議」資料にある太平洋戦地での遺骨取集に関するやりとりを中心に質問し、回答を得た。中でも以下の沖縄に関する２点で大きな進展があった。
　一つは与那国島に埋葬されている戦没者（兵士と「慰安婦」）の遺骨発掘を民間（ガマフヤー）が中心にやるのでサポートしてほしいという意見に対し、厚労省が「窓口は沖縄県の遺骨収集センター」と事実上認めたこと。
　もう一つは「有識者会議資料」にあるテニアンの遺骨について、沖縄県民の移住が多く、集団自決が多く発生しているため、沖縄県民へのDNA鑑定をすべきとの意見に対し、厚労省はこれまでの沖縄でのDNA鑑定と同様の回答を行い、事実上県民のDNA鑑定申請を認めた。この２点は大きな成果だ。（詳細は別掲）
　また、今回の交渉には、在日韓国人のYさんが参加。Yさんの祖母の兄2人は戦時中に海軍に動員され、一人は千島沖の「白陽丸」で沈没戦死。もう一人もグアムで戦死している。「有識者会議」資料にはグアムでの集団埋葬地記録をもとに遺骨発掘が進んでおり、DNA鑑定を求める声を直接届けることに意義があった。
　Yさんは「祖母の兄２人が日本兵として連れていかれた。戦後は援護法からもはずされている。しかし一方で靖国に合祀されている。加害国の祭神として。耐えられない。希望はDNA鑑定。父も高齢だ。DNA鑑定を国籍関係なくやってほしい。」と厚労省にDNA鑑定を懇願した。
　厚労省は「韓国人のご遺族からのDNA鑑定の申請については、返還のあり方の外交交渉を進める中で、韓国人のご遺族とのDNA鑑定の方法についても検討する必要があると受け止めており、引き続き、政府部内で適切な対応を検討してまいります。」とこれまでの韓国人への対応と全く同じ回答を行った。
　しかしここで、気づく人も多いと思う。多くの在日朝鮮・台湾人傷痍軍人が戦後補償を求め街頭に立ち、中には1990年代裁判に訴えた。その結果、特別立法が行われ、少額ながらも傷痍軍人生存者と戦没者遺族への補償がされたのだ。この事実から考えても「在日韓国・台湾人の場合、日本国内で解決すべき問題」ということを日本政府として過去に認めているのだ。
　Yさんは語る。「祖母の兄２人が太平洋戦争に動員されて戦死しているのは知っていた。今回、金英丸さんにお願いして、その記録を取り寄せてもらうと、靖国に合祀されていることがわかった。事実を知ることは勇気がいるが、目をそむけることはできない。今も植民地支配が続いている。これまでの皆さんの闘いに合流していきたい。」と。今後、ノーハプサ孫世代訴訟追加提訴の中に加わることも決定した。靖国合祀拒否の闘いは間違いなく新たな段階を迎えた。支援する会としてYさんをはじめ、在日韓国人からの靖国訴訟参加を歓迎し、サポートしていきたい。
　昨年１２月にはソウルで靖国合祀取り下げを求める裁判も提訴されており、運動を国際的にも一層広げて解決を迫りたい。またソウルでの裁判が始まったら日本からツアーを組みたい。

遺骨交渉の会場

厚労省・外務省からの回答と今後の追求ポイント（青字）は以下のとおり。

【有識者会議資料（2025.9.10）に関連しての質問】

１．ペリリュー島について
前回（１２月１９日）交渉で、厚労省はペリリュー島は、約１２，０００人戦没者中、５００人が朝鮮半島出身者と回答した。今後掘り出される遺骨の４パーセントが朝鮮人遺骨である。今回、韓国のペリリュー戦没者の遺族からＤＮＡ鑑定申請の意思確認がされているので受付されたい。
（答）
○ 身元特定のためのDNA鑑定は、遺骨をご遺族の元へお返しすることが目的であることから、韓国人のご遺族からの DNA 鑑定の申請については、身元が特定された遺骨のご遺族への返還のあり方と切り離せるものではないと考えています。
○ 本件は、返還のあり方の外交交渉を進める中で、韓国人のご遺族とのDNA鑑定の方法についても検討する必要があると受け止めており、引き続き、政府部内で適切な対応を検討してまいります。
（厚生労働省）

※外交交渉の中身を明らかにさせる（韓国内で韓国政府にも追及する）
　「返還のあり方」で何が議論されていて、何が課題なのか。
　「DNA鑑定の方法」で　　　　　　　〃　　　　　　　。

２．グアム島について
（１）グアムでの戦没者数とそのうち朝鮮半島出身者数を明らかにされたい。
（２）グアム島での遺骨収集の現状を明らかにされたい。
（３）グアム島戦没者遺族に在日韓国人の方がおられます。在日韓国人について、ＤＮＡ鑑定申請を受付されたい。
（答）
【(１)について】
戦没者概数は約20,000人ですが、先の大戦における朝鮮半島出身の旧軍人軍属の戦没者数については、地域ごとには把握しておりません。
なお、昭和46年に韓国政府へ提供した「旧日本軍在籍朝鮮出身死亡者連名簿」には「死亡場所」欄があり、これによるとグアム島内で死亡したと思われる記載は200弱確認できます。
もっとも、「死亡者連名簿」の「死亡場所」欄は、空欄や漠然とした記載も多いことから、この名簿の記載をもって当該戦域における戦没者であるとは判断できず、厚生労働省として、グアム島を含め、朝鮮半島出身の旧軍人軍属の地域ごとの戦没者数を把握していないことに変わりはありません。
【(２)について】
これまでの政府派遣による遺骨収集おいて、約520柱の御遺骨を収容しているところです。
【(３)について】
韓国人のご遺族からのDNA鑑定の申請については、返還のあり方の外交交渉を進める中で、韓国人のご遺族とのDNA鑑定の方法についても検討する必要があると受け止めており、引き続き、政府部内で適切な対応を検討してまいります。
（厚生労働省）

※在日韓国人の場合も「韓国」扱いではおかしいのではないか？
　過去の戦傷病者・戦没者遺族補償は在日の人だけ別に法制化しているのと矛盾する。

３．テニアン島について
（１）テニアン島での戦没者数とそのうち朝鮮半島出身者数を明らかにされたい。
（２）テニアン島での遺骨収集の現状を明らかにされたい。
（３）テニアン島は沖縄同様、住民と兵士が混在する中で集団自決も多く発生した島で、しかも沖縄からの移住者が多いことから、親族が沖縄に在住していることが多い。その事実を知っているか。
（４）そのことから沖縄県民にＤＮＡ鑑定申請を呼び掛けていただきたい。
（答）
【(１)について】
戦没者概数は15,500人ですが、先の大戦における朝鮮半島出身の旧軍人軍属の戦没者数については、地域ごとには把握しておりません。
なお、昭和46年に韓国政府へ提供した「旧日本軍在籍朝鮮出身死亡者連名簿」には「死亡場所」欄があり、これによるとテニアン島内で死亡したと思われる記載は約90件確認できます。
もっとも、「死亡者連名簿」の「死亡場所」欄は、空欄や漠然とした記載も多いことから、この名簿の記載をもって当該戦域における戦没者であるとは判断できず、厚生労働省として、テニアン島も含め、朝鮮半島出身の旧軍人軍属の地域ごとの戦没者数を把握していないことに変わりはありません。
【(２)について】
これまでの政府派遣による遺骨収集おいて、約10,530柱の御遺骨を収容しているところです。
【(３)について】
その事実は承知しております。
【(４)について】
ＤＮＡ鑑定については、多くのご遺族から申請いただけるよう、新聞広告をはじめ、広報誌やリーフレット等を活用した広報を実施しています。また、今年度は、ご遺族に直接DNA鑑定の案内が届くよう、特別弔慰金の請求時や国債交付時などの機会にご遺族に個別にリーフレットをお渡しするといった取組を実施しています。これらの取組に加え、特に沖縄県民の方に対しては、令和３年度より沖縄県主要２紙において、新聞広告を掲載しています。
（厚生労働省）

※沖縄県民への周知を広めるための方法（記者会見等）

４．資料中、アメリカ国立公文書館から集団埋葬地資料を入手、遺骨収集に結び付けているケースが多いが、マーシャル諸島・ブラウン環礁での集団埋葬調査状況を明らかにされたい。アッツ島の遺骨収集についてアメリカと調整しているが２０２５年８月の調査は実施されたか。結果を教えていただきたい。
（答）
【マーシャル諸島・ブラウン環礁について】
海外資料調査で得られたブラウン環礁（現エニウエトク環礁）の遺骨情報は２箇所ですが、具体的な埋葬場所に関する情報は得られておりません。
米国の核実験地であったブラウン環礁については、関係省庁とも連携し、現地の安全状況や掘削における問題点等についてよく確認のうえ、慎重に対応を検討する必要があります。
【アッツ島について】
令和７年８月に米国側と共同で現地調査を実施し、今後の遺骨収集方法等の確認を行いました。
（厚生労働省）

※ニコライさん経由の調査にアメリカ在住の研究者も加わりさらなる研究を続ける。
　厚労省の研究結果との矛盾点を洗い出す。

５．資料中、韓国内の遺骨について、１２月１９日の交渉では、韓国にある日本人の遺骨４３３人分が無条件で日本へ返還されているという。その時、遺骨収集はどのように行われたのか。日本政府が行ったのか、韓国政府が行ったのか。場所ごとの詳細を説明してほしい。
（答）
○ 韓国における遺骨収集については、これまでに５回にわたり合計４３３柱のご遺骨を収容していますが、遺骨収集の実施に当たっては、いずれも外交ルートを通じ調整の上、日本政府が実施したものです。
○ 徳積諸島での遺骨収集は、沈没艦船の乗組員が漂着し、地元の方により埋葬されたとの情報があり、昭和４５年度に２５７柱を収集しています。
○ 済州島での遺骨収集は、沈没艦船の乗組員が漂着し、地元の方により埋葬されたとの情報があり、昭和４６年度に１７２柱を収集しています。
その後、韓国側から提供された情報に基づき、済州島に埋葬されていた遺骨を平成４年度に２柱、平成１５年度に１柱、平成２８年度に１柱を収集しています。
（厚生労働省）

※韓国国内遺骨が無条件で返還されていることと現在の韓国人DNA鑑定の条件付けの矛盾を突いていく。

６．与那国島の日本兵等遺骨について
「沖縄県史 宮古編」によると、１９４３年に台湾から与那国に向かった船が米軍の攻撃に遭い、死亡した日本軍兵士２名と慰安婦が与那国島の久部良という土地に埋葬されたことがわかる。日本軍兵士の一人は氏名が判明している。
（20.2.28 戦死 与那国 出身地：新潟県）（出典：県立図書館所蔵 宮古市町村会発行「宮古島戦没者名簿（都道府県別）から」埋葬地を調査できる。
（１）複数の「慰安婦」と仮埋葬されている。この日本兵ご遺骨を収容して遺族調査をすることは厚労省の業務の範囲であることを確認していただけるか。
（２）民間で先行して調査を始めることも考えているので、厚労省として地方自治体（沖縄県・与那国町）に対する協力要請や調査依頼などを行っていただきたい。
（答）
【(１)について】
○ 一般論として、沖縄県内における我が国の戦没者については、戦没者遺骨収集推進法に基づく遺骨収集の対象になります。
○ なお、沖縄県においては、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して遺骨収集を進めており、県民等からの情報により地表付近で発見された遺骨については、沖縄県がボランティアの活用を含めて遺骨収集を実施しています。
【(２)について】
沖縄県における遺骨収集においては、厚生労働省と沖縄県が役割分担をしつつ、ご遺骨を収容する仕組みが構築されておりますので、沖縄県内における我が国の戦没者については、沖縄県戦没者遺骨収集情報センターに直接ご相談ください。
（厚生労働省）

※今後「沖縄県戦没者遺骨収集センター」との直接交渉で実現可能になった。
　交渉の場でも厚労省が沖縄県に伝えることを約束した。

７．昨年５月にアメリカ国防総省の捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）トップのマッキー長官が来日して産経新聞のインタビューにこう答えている。
「遺骨の出身地域を早く判定できる『安定同位体分析』の活用だ。日本の技術力はとても高い。ただ、日本は安定同位体分析を導入しているエリアを沖縄など一部に限っている。太平洋しょ国のパラオやパプアニューギニアなど広く対象にしてほしい。われわれが手を組んでいる国のうち、日本と韓国は能力が高く、韓国とも協力関係がある」
安定同位体分析に関する方針は令和８年度末に出すとの回答だったが、パラオ、パプアニューギニアで導入するための経験や成果を現在どのように評価しているか。
（答）
○ 安定同位体分析については、日本人遺骨かどうかの所属集団判定での実用化を図るため、日本人か現地の方かを区別するために必要な元素等に関する研究を令和８年度末まで行うこととしています。
○ 実用化については令和８年度までの研究を踏まえ、研究事業の成果を DNA 鑑定や形質人類学の専門家等にもご議論いただき、現在の鑑定プロセスへの活用について検討する予定です。
（厚生労働省）

８．遺骨をどういう基準で焼骨しているのか。
２０１５年クエゼリンで海岸に流出した遺骨１５体が帰還、８件のＤＮＡ検体を厚労省が確認、韓国人遺族・鄭鎮福（チョンジンボク）さんが、２０１６年交渉で照合を申し出たが鑑定参加は認められず、遺骨返還に至らなかった遺骨が焼骨されたことについて説明を求めたものの、すべて日本人と判断している遺骨の検体を除き焼骨しているとの回答であった。
（１）いつから日本人の遺骨だと判断できるようになり、焼骨するようになったのか。
（２）タラワ島の１５０体のアジア系遺骨について、返還された３体の遺骨以外で日本人と判断できない遺骨はアメリカに返還し、韓国への遺骨返還を促進すべきではないのか。
（答）
【(１)について】
○ 厚生労働省は、令和２年５月にとりまとめた「戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについて」（以下、「抜本見直し」といいます。）に基づく取組を進めています。
○ この抜本見直しを踏まえ、同年７月から専門家による会議において、これまでに収容した遺骨を対象に、様々な情報を総合的に勘案し、日本人遺骨であるか否かの判定を行っています。
○ 抜本見直しにおいては、遺骨の収容・鑑定のプロセスについても抜本的に改め、現地における形質鑑定により、日本人の遺骨である蓋然性が高いと判断した場合に、DNA鑑定用の検体（遺骨の一部）を採取して持ち帰り（他の部位は未焼骨のまま現地に保管）、持ち帰った検体について、専門的知識を有する者で構成された「所属集団判定会議」において議論し、日本人の遺骨であると判定された場合、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還することとしています。
○ この取り扱いは、御遺骨を丁重に慰霊するために現地で荼毘に付すべきとの御遺族の要望を踏まえたものです。今後とも、焼骨に関する御遺族の強い想いを尊重し、本取り扱いに基づき、遺骨収集事業を進めまいります。
【(２)について】
キリバス共和国タラワ環礁にて収容された DPAA（米国国防総省捕虜・行方不明者調査局）管理下の御遺骨については、DPAAより、日本及び韓国に対しDNA鑑定等のための検体が提供され、日米韓の専門機関がそれぞれ身元特定のためのDNA分析を行っています。
（厚生労働省）

※日本人の場合は焼骨するというが、その中になぜ韓国人が含まれていないと言い切れるのか？
※有識者会議でも焼骨に対する反対意見が出されている中で、なぜ焼骨意見のみを尊重するのか？
※韓国政府と「遺骨返還あり方・DNA鑑定方法」が決まるまで焼骨は中止すべき。
　特に目の前に鑑定希望の遺族が実在するグアム、ペリリュー。

3月23日ノー！ハプサ第２回口頭弁論の報告（古川）

　３月２３日（月）ノー！ハプサ孫世代訴訟の第２回口頭弁論が東京地裁で開かれた。
　４月と思っていた人事異動が３月に行われ、新たな判事のもとで審理が行われることから、原告側の弁護士が裁判の意義について弁論した。
　まず大口弁護士は、「国の求釈明が出てきたがまったくの無理解。人格権侵害は植民地支配に起因している。民族的人格権以外に一般の人格権も侵害している。北海道の二風谷ダム事件（アイヌの地権者が土地強制収用は違法と訴えた裁判。アイヌを先住民族と初めて司法認定した）でもそう。無理やり徴用されて戦場で亡くなられた。戦争に動員しておいて戦死した場合に遺族に知らせることは人の道。国は日本人へは通知を行っているのに、法的根拠がないとうそぶいている。総督府が通知を行った事案もあるが例外。韓国の各家庭では日本帝国主義崩壊後も、家族は父の帰りを待った。願いが叶うことなく無念のまま亡くなった人も多い。権力で動員しておきながら国は戦死通知すらしていない。こんなことが許されるのか？人の道に反している。日本国は二枚舌。当時は日本人だったといって靖国合祀を正当化しておきながら、援護法では外国人扱いしてきた。合祀しておきながら戦死通知はしていない。二枚舌である。声を大にして訴えたい。ハンセン病での強制避妊手術の判決も人格権回復がベース。セクハラ判決の状況もこの２０年で変化した。昔は人格権の対象外だと否定され続けた。司法の大きな進歩だ。現実的な判断をお願いしたい」と主張。
　内田弁護士は「1945年ポツダム宣言の９条に「家庭に復帰」とある。死者の復員も当然。遺骨を家族に返すこと。海軍の参謀は「死者は靖国に帰っている」と言った。靖国が復員先に替えられた。日本の敗戦を機に日韓でそれぞれ憲法が作られた。韓国の憲法は、日本の植民地支配からの抵抗、三・一独立運動などの歴史がベースにある。植民市支配が正しかったと述べる靖国に原告の祖父は合祀されている」と発言。
　一ノ瀬弁護士は「国は事実反論がない。事実は裁判の中心に据えなければならない。一歩間違えれば戦争に巻き込まれる現在のご時世だからこそ、憲法前文に則った訴訟指揮をお願いしたい」と主張した。

　続いて朴善才（パク・ソンジェ）さんが以下のように陳述した。（以下抜粋）

	朴善才（パク・ソンジェ）さん
	祖父の遺影を持つ

　「私の祖母である故・林福順（イム・ボクスン）は、早くに両親を亡くし、祖父と結婚しました。写真でしかお会いしたことはありませんが、私の祖父は背が高くてハンサムで、字も上手で、鉄道庁で業務を見事にこなす、優しくて魅力的な方だったと聞いています。
　夫を亡くした若き祖母は一人で義理の両親の世話をしながら、針仕事で苦しい生計を立てなければなりませんでした。祖父が連行されてから祖母は義父が亡くなるまで一人で人生のすべての重荷に耐えました。再婚もせず、ただ私の父である朴元培（パク・ウォンベ）一人を頼りに、89歳で亡くなるまで過酷な歳月を耐え抜かれました。
　日本が敗戦し解放された時、祖母は当然祖父が帰ってくると固く信じて待っていました。一人で心の中にだけ秘め、帰ってこない夫を待ち続けました。亡くなる前に「誰に一番会いたいか」という質問に「夫に会いたい」と答えた祖母の無念な気持ちを、私は永遠に忘れることができません。祖母は亡くなるその瞬間まで、「日本の侵略戦争のせいで殺された夫を返せ」「靖国神社からの合祀を撤廃しろ」と絶叫していました。
　日本政府と靖国神社の無断合祀により、私たちはまともな追慕すら妨害されており、私たちの「民族的人格権」と「平和的生存権」は徹底的に蹂躙されています。三浦裁判官が、現在も日本政府の情報提供行為と不可分一体の行為によって侵害が継続して損害が発生しているとみる余地があると判断したように、無断合祀が維持される限り、我が家の苦痛は今も続いています。祖父が強制動員で犠牲になったことで、祖母や父、そして私に至るまで、我が家全体が悲劇的な運命を経験しなければなりませんでした。そして解放後80年が経過した現在でも、祖父が中原憲泰という創氏改名によって強いられた日本の名前で靖国に閉じ込められているという事実は、植民地時代に強要された暴力から我が家が依然として一歩も自由になっていないことを証明しています。私はこうした家族の苦しみを終わらせるために、今回の訴訟に原告として参加しました。」

　その後、内田弁護士から国の準備書面に対する反論として、「論点の一つ1988年自衛官合祀拒否訴訟最高裁判決は判例変更すべき判決である。「国事に殉ぜられた」この考え方に違和感を持っている。天皇の戦争での死、韓国の祖父の死が「国事・・」とは許せないとの思いは当然だ。靖国は創建以来、国家と一体。復員業務を靖国が肩代わりしている。国家が「信教の自由」をいうのがおかしい。」と主張した。
　次回第3回口頭弁論は、７月１７日（金）１１時から開かれる。

参議院議員会館で報告集会

　午後、参議院議員会館で報告集会が行われた。

	浅野弁護士
	大口弁護士
	金英丸（キム・ヨンファン）さん

　浅野弁護士から「国の準備書面１では「情報を提供したにすぎず・・・」と主張している。また靖国からの準備書面１では「自衛官判決を引用し、不利益を与えていないので損害事実はない」と主張している。答弁書では「国事に殉ぜられた・・・」「信教の自由ある」と。これらに対し、反論を準備書面で述べた。「二重の利益の侵害である。１つは戦死させられた事実。２つめは靖国への無断合祀」死を強制された被害そのものだ。序盤なので概括的に述べた。
　大口弁護士からは「国の言っていることはけしからんこと。祭神名票という名の帳票を作り、寄進した厚生省。A級戦犯の合祀の際の会議では神社側が驚いて、本当にやるんですかと言っている。慎重な神社に対して積極的な厚生省。なのに「情報を教えたに過ぎない」などと嘘をついている。一体となって関係を深めながら神社の役員会に出席して発言している。新編靖国神社問題資料集に国から神社への情報提供の事実関係が収められている。援護法と一体の合祀手続きだったため、沖縄では集団自決の赤ん坊まで対象にするため合祀されている。ずるがしこい方法で援護法は進められた。今後の進行協議では体系的に打ち出していきたい。本件は人格権回復の裁判だ。人の道の問題だ」と発言。
　金英丸（キム・ヨンファン）さんは、「昨日朴さんと一緒に靖国神社の遊就館に行った。ヒジャさんは８月のキャンドル行動には参加予定。韓国では、昨年１２月２３日に靖国合祀訴訟をソウル地裁に起こした。これまで国家を被告にするには主権免除の壁があったが、２０２３年の慰安婦裁判判決で乗り越えた。日本政府と靖国を相手に１０人での提訴になった。名誉棄損の損害賠償裁判。公示送達の手続き中だが、２０１８年大法院判決以来、日本政府は送達に一切応じない。それ自体国際法違反だ。今後国際法の専門家を呼んでセミナーを開く予定だ。これまでのGUNGUN裁判、ノーハプサ裁判あっての今回の裁判だ。第三者弁済も暗礁に乗り上げている。これまでの大統領は歴史問題を無視するとローヤ行きになっている。かつて生きているのに靖国合祀されている原告に金希鐘（キム・ヒジョン）さんがおられて、靖国神社に抗議に行くと「あなたは幸いにも生きておられるので、魂はこちらには来ておりません。元気でお過ごしください」と真面目な顔で言った。あきれてしまった。戦争できな臭いが、戦争反対が大切。この訴訟の意義だと思う」と述べた。
　今回は在日韓国人のYさんが参加した。Yさんは「私の祖母の兄２人が太平洋戦争に動員されて戦死しているのは知っていた。今回、金英丸さんにお願いして、その記録を取り寄せてもらうと、靖国に合祀されていることがわかった。事実を知ることは勇気がいるが、目をそむけることはできない。今も植民地支配が続いている。これまでの皆さんの闘いに合流していきたい。明日、遺骨の対政府交渉があるが、一人はグアムで亡くなっていて、遺骨も戻っていない。DNA鑑定をぜひ求めたい」と力強く決意を語った。