２０２５年１１月３日〜４日

日韓政府間の覚書締結を急がせるべく訪韓（古川）

　１１月３・４日韓国国会議員・韓国政府へ要望するためソウルへ飛んだ。
　9月厚労省交渉の前週、9月10日開催の厚労省「有識者会議」資料がのちに公表された。資料には、コロナ禍でアメリカＤＰＡＡから日本を経ず、韓国に返還されたタラワの遺骨や、１０８６人の集団埋葬地が見つかったペリリュー島の遺骨など、太平洋地域全域に広がる未収容遺骨の状況と方針が記載されている。２３０万戦没者のうち２万１千人、１%が韓国朝鮮人である。朝鮮半島出身者はペリリュー島では戦死者１万人中、550人の5.5％。タラワでは戦死者６４60人中、約1,200人の実に18.5％が朝鮮半島出身者である。一方その資料に「韓国　戦没者18,900人　未収容遺骨数6,500」とある。要するに韓国内に日本軍人軍属の遺骨が6,500人分残ったままなのである。多くが韓国近海での沈没船による戦没者と思われるが、今後日本人の遺骨が韓国内で発見される可能性を厚労省が認めている証拠だ。今求められる日韓の「覚書」を両政府が対等に議論する材料となりうる。
　その資料を携えて、韓国国会議員との意見交換、要望書提出が実現した。

韓国国会議事堂	李仁榮議員と

　日韓議員連盟顧問の李仁榮議員は、議題検討や政府への要望も約束してくれた。
　今の遺骨をめぐる外交交渉に影を落としているのが「安倍談話」である懸念がある。「子や孫世代に謝罪の宿命を負わせない」とした談話であるが、よく読めば、そのあとに「過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」とある。そもそも遺骨収集は現在進行形の事業であり、今の世代のものだ。
　次回の厚労省との交渉は12月19日。ぜひご参加ください。

【参考】
厚労省社会援護局　令和7年度第1回有識者会議資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12100000/001560092.pdf