太平洋戦争中、軍人・軍属として徴集され犠牲となった韓国人遺族と日本の市民団体、在日中国人などが今年の8月13日に小泉純一郎日本総理の靖国神社参拝が政教分離を規定した日本国憲法に違反する行為であり、今後、参拝の中止と神社参拝による精神的被害に対して賠償する事を要求する訴訟を日本国家と小泉純一郎日本総理、靖国神社を被告として11月1日に提訴した。
　その間、我々は小泉日本総理の靖国神社公式参拝が侵略戦争を推進したＡ級戦犯者を褒め称え、侵略戦争を歪曲・美化している靖国神社を特別な地位に上げる行為であるという点で日本国憲法に違反すると同時に、アジアの被害者達に忘れたい過去の亡霊を思い出させるなど、精神的被害を加重させているという点で繰り返し反対してきた。
　しかし、日本の小泉総理は11月1日の違憲訴訟に対して、「世の中にはおかしい人もいる。とんでもない」と非難し、福田官房長官の「総理の参拝がなぜ違憲であるのか。総理の信仰の自由を妨害する事こそが違憲」だという談話に我々は驚かざるを得ない。
　我々は小泉日本総理に日本の善良な良心勢力と韓国人遺族達を指して「おかしい人達」と侮辱した発言に対して総理談話を通じた謝罪と同時に、今後、靖国神社参拝中止を促し、これに対する処置が取られない場合には、小泉日本総理に対して名誉毀損嫌疑で提訴する事を明らかにし、これに対する立場を日本大使館側を通じて伝達した。
　我々は自身の失言に対する反省さえしない小泉日本総理に対して、これ以上見過ごす事ができないと判断し、被害者達の名誉を毀損した事に対する厳重な責任を追及しょうと12月25日、日本の法廷に提訴を決定した。 　我々は2002年度にやってくる韓日ワールドカップ共同開催を目前において、友好と協力を阻害している日本総理の態度に対して決して座視する事はできず、良心的な日本の市民達と連帯して徹底的にその責任を追及するでしょう。

2001年12月25日

太平洋戦争被害者補償推進協議会　所属 靖国神社無断合祀取り消しを促求する原告団