沖縄戦遺族のＤＮＡ鑑定集団申請に向けて
戦没者遺骨を家族の元へ６・２２沖縄集会
を開催
前号ニュース以降の遺骨の動向についてまとめて報告します。
「戦没者遺骨収集推進法」施行後、厚生労働省の作成した「作業等要領」では、「歯がある頭蓋骨のみを個体性有り」としてDNA鑑定対象とし、その他四肢骨のみ等の場合は「個体性なし」として鑑定対象外「残骨」として現地火葬されてしまう方針でした。
この間、私たちの運動と連携した国会でのやりとりを踏まえて、2017年3月31日塩崎厚労大臣から「戦没者遺骨のDNA鑑定の対象拡大の方針」が発表されました。「2016年度の沖縄県４地域（真嘉比・幸地・平川・経塚）の75の遺骨と関連する遺族から提出された301人の検体との照合の結果戦没者の身元特定には至らなかった。そして、2017年度は残る６地域の遺骨（歯）について遺族からの鑑定の申請を募る。そして四肢骨に関して、すでに歯について実施した75の検体のうち、四肢骨の存するものを対象に検証を始める」というものです。
現在の問題点として、①遺族からの検体の集まりが少なすぎる点、②鑑定呼びかけが軍人遺族にとどまり沖縄一般県民への呼びかけが行われなかった点、③厚労省が不確かな戦死記録に固執している点があげられます。
韓国では朝鮮戦争戦死者の遺族から集められた検体は３万人を超えます。それでも韓国において最大の問題は遺族の検体の「少なさ」だと指摘されています。高齢化する遺族に時間はないのです。DNAバンク（唾液を冷凍保存）と言う形でアジア太平洋地域の希望する遺族の検体保存を進めるなども検討するべきです。四肢骨（手足）の鑑定については、米韓の軍の研究所（アメリカＤＰＡＡ／韓国遺骨発掘鑑識団）などでの調査の結果、試行的にでも取り組むようになりました。今まで遺族に返す対象にさえならなかったことからすれば一歩前進ですが、米韓から学ぶべきは、骨片をはじめ全ての遺骨を鑑定対象にしていることです。特に細胞の中で数が多く、長期間生存率が高いミトコンドリアDNAの抽出を中心としながら、核DNAの鑑定と組み合わせ、さらに人類学的骨鑑定・安定同位対比（骨の歴史を辿り出身地判定）などの最新科学を用い、歯科資料など前資料を総合的に組み合わせ個人特定しています。全ての遺骨を現地火葬せず保管し、鑑定を進めるノウハウなど学ぶ点が多くあります。ところが厚労省は、日本は米韓と違い前資料（徴兵検査の記録・認識票など）が無いので、ミトコンドリアDNAでは正確な鑑定はできないと見当違いの報告を行っています。
また現在厚労省は、ボランティア的に公立大学に鑑定を外注しています。四肢骨の鑑定について継続的・専門的・総合的に鑑定に当たる「人・施設・予算」が不可欠です。今年３月国会でも鑑定施設の必要性が参院予算委員会で総理に質問されています。今こそ沖縄で発掘された600体余りの遺骨を遺族に返す本格的取り組みが求められています。
沖縄戦遺族によるDNA鑑定集団申請を計画・韓国遺族も合流
4月20日参院厚労委員会においては、塩崎厚労大臣は「厚労省の側から直接個別に呼びかけるだけではなくて、広報を広く通じて‥遺族の側からのＤＮＡ鑑定の申請を募る」と答弁しました。遺族の側からDNA鑑定の申請を募ることは画期的であり、大いに評価すべきものと考えます。
しかし手を挙げた遺族に対して国が死亡地の証拠を求める可能性があります。誰がどこで死亡したかわからないほど凄惨だったのが沖縄戦です。今まで沖縄県でのDNA鑑定で身元判明した４名の内２名の遺骨出土の場所と国の戦死記録の死亡地は食い違っています。不確かな戦死場所の記録に固執していては、DNA鑑定を希望するほとんどの沖縄戦遺族が、事業に参加できません。
そこで６月沖縄戦慰霊の日に合わせて「ガマフヤー」を中心に、沖縄戦遺族による「DNA鑑定集団申請」と集会を計画しています。希望する遺族が沖縄で出土した全ての遺骨と照合する方法へ抜本的に方針変更するよう国に求めます。韓国・米国をはじめ国籍を超えた沖縄戦遺族の参加申込も受け付けます。韓国からは太平洋戦争被害者補償推進協議会の李煕子（イ・ヒジャ）さんをはじめ数名が参加します。ぜひ全国からご参加ください。
「戦没者遺骨を家族の元へ６・２２沖縄集会」
日時：６月２２日（木）午後２時から４時
場所：沖縄県浦添市社会福祉センター（０９８－８７７－８２２６）
主催：沖縄戦遺骨収集ボアンティア「ガマフヤー」（具志堅隆松代表） |
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